省エネ住宅の新築に対する主な支援措置

新築住宅を対象とする支援事業をご紹介致します。

支援措置の名称 支援対象 主な補助率・補助額等
補助  地域型住宅グリーン化事業
（高度省エネ型） 		地域の中小工務店のグループの下で行われる省エネ性能に優れた木造住宅の新築
補助率：
「掛かりまし費用」の１／２
限度額：
ＺＥＨ　１４０万円／戸
低炭素認定住宅　１１０万円／戸　等
補助  サステナブル建築物等先導事業
（省ＣＯ２先導型） 		先導性の高い省エネ化に取組む住宅（主にＬＣＣＭ住宅）の新築等
補助率：
ＺＥＨ　１４０万円／戸
低炭素認定住宅　１１０万円／戸　等
融資  フラット３５Ｓ 省エネ性能に優れた住宅の新築
適用金利：
▲０．２５％／年、当初５年間
※省エネ基準▲１０％相当の場合は１０年間
税  住宅ローン減税
（所得税） 		認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築 一般住宅に比べ、最大控除額を１００万円加算【税額控除】
消費税率１０％が適用される住宅の新築をした場合、最大控除額を１２０万円加算【税額控除】
税  投資型減税
（所得税） 		認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築
控除率：
標準的な性能強化費用相当額の１０％
最大控除額：
６５万円【税額控除】
税  固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築
固定資産税：
一般住宅に比べ、軽減期間を２年延長
※認定長期優良住宅のみ
登録免許税：
一般住宅に比べ、税率０．０５％～０．２％減免
不動産取得税：
一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を１００万円増額
※認定長期優良住宅のみ
税  贈与税非課税措置 住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能（省エネ基準相当）に優れた住宅の新築 一般住宅に比べ、非課税限度額を５００万円加算