省エネ住宅の新築に対する主な支援措置

新築住宅を対象とする支援事業をご紹介致します。

支援措置の名称 支援対象 主な補助率・補助額等
補助  地域型住宅グリーン化事業
(高度省エネ型)
地域の中小工務店のグループの下で行われる省エネ性能に優れた木造住宅の新築
補助率:
「掛かりまし費用」の1/2
限度額:
ZEH 140万円/戸
低炭素認定住宅 110万円/戸 等
補助  サステナブル建築物等先導事業
(省CO2先導型)
先導性の高い省エネ化に取組む住宅(主にLCCM住宅)の新築等
補助率:
ZEH 140万円/戸
低炭素認定住宅 110万円/戸 等
融資フラット35S 省エネ性能に優れた住宅の新築
適用金利:
▲0.25%/年、当初5年間
※省エネ基準▲10%相当の場合は10年間
住宅ローン減税
(所得税)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築 一般住宅に比べ、最大控除額を100万円加算【税額控除】
消費税率10%が適用される住宅の新築をした場合、最大控除額を120万円加算【税額控除】
投資型減税
(所得税)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築
控除率:
標準的な性能強化費用相当額の10%
最大控除額:
65万円【税額控除】
固定資産税登録免許税不動産取得税の優遇措置 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築
固定資産税:
一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長
※認定長期優良住宅のみ
登録免許税:
一般住宅に比べ、税率0.05%~0.2%減免
不動産取得税:
一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額
※認定長期優良住宅のみ
贈与税非課税措置 住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能(省エネ基準相当)に優れた住宅の新築 一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算