住宅ローン控除

令和4年度税制改正

住宅ローン控除の特例の適用期限が延長されたほか、下記の見直しが行われました。

令和4年度税制改正
適用期限4年延長(令和7年12月31日までの入居者が対象)
控除率一律0.7%(改正前は1%)
控除期間新築住宅13年(※)
既存住宅10年
住民税の取扱い所得税の課税所得金額等の5%(最高9.75万円)の範囲内で控除

※認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅以外の住宅は、2024年以降の入居の場合、10年

2050年カーボンニュートラル実現に向けた措置として、省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額が上乗せされます。

省エネ性能等の高い認定住宅における借入限度額上乗せ
入居2022年~2023年2024年~2025年
借入限度額新築住宅長期優良住宅・低炭素住宅5,000万円4,500万円
ZEH水準省エネ住宅4,500万円3,500万円
省エネ基準適合住宅4,000万円3,000万円
その他の住宅3,000万円0円 ※
既存住宅長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅3,000万円3,000万円
その他の住宅2,000万円2,000万円

※2023年までに新築の建築確認:2,000万円

  • 所得要件:2,000万円
  • 床面積要件:50㎡