住宅ローン控除
住宅ローン減税改正（令和４年度）
2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なります。
住宅ローン控除の借入限度額 | 2022年 | 2023年 | 2024年入居 | 2025年入居 |
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| 認定長期優良住宅/認定低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
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| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
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| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
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| 省エネ基準に適合しない「その他の住宅」 | 3,000万円 | 0円（※） |
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- 2023年末までに建築確認を受けた場合、借入限度額2,000万円。
- 住宅ローン減税の税務署への申請時、確認済証の写しを提出し、2023年12月末までに建築確認を受けた住宅であることを証する必要があります。
- 2024年６月末までに竣工済の住宅については、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用がある場合があります。
住宅ローン減税の申請には、省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。
令和4年度税制改正
住宅ローン控除の特例の適用期限が延長されたほか、下記の見直しが行われました。
令和4年度税制改正| 適用期限 | 4年延長（令和7年12月31日までの入居者が対象） |
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| 控除率 | 一律0.7%（改正前は1%） |
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| 控除期間 | 新築住宅 | 13年（※） |
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| 既存住宅 | 10年 |
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| 住民税の取扱い | 所得税の課税所得金額等の5%（最高9.75万円）の範囲内で控除 |
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※認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅以外の住宅は、2024年以降の入居の場合、10年
2050年カーボンニュートラル実現に向けた措置として、省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額が上乗せされます。
省エネ性能等の高い認定住宅における借入限度額上乗せ| 入居 | 2022年～2023年 | 2024年～2025年 |
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| 借入限度額 | 新築住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
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| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
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| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
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| その他の住宅 | 3,000万円 | 0円 ※ |
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| 既存住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 3,000万円 |
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| その他の住宅 | 2,000万円 | 2,000万円 |
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※2023年までに新築の建築確認:2,000万円